日本で会社を作って働きたいと考える外国人にとって、避けて通れないのが「経営・管理ビザ」です。ところが2025年10月、その取得要件が大きく見直されました。これから日本での起業を考えている方にとっては、資金計画そのものを見直す必要があるほどの変化です。この記事では、何がどう変わったのか、在日外国人起業家が今知っておくべきポイントを分かりやすく整理します。

経営・管理ビザとは何か

経営・管理ビザは、外国人が日本国内で会社を経営したり、会社の管理業務に携わったりするための在留資格です。中国から日本に来て自分の会社を持ちたい、教室や店舗を経営したいという方の多くが、まずこのビザの取得を目指します。就労ビザの中でも「事業を興す」ことに直結する資格であるため、要件のハードルは他の在留資格に比べて具体的かつ厳しめに設定されてきました。

2025年の大改正で何が変わったのか

資本金要件が500万円から3,000万円へ

もっとも大きな変化は、会社設立時に必要とされる資本金（出資額）の基準です。これまで長らく「500万円以上」が事実上の目安とされてきましたが、2025年10月16日の改正により、この水準が大幅に引き上げられました。個人の貯蓄だけで用意するにはかなりの負担になる金額であり、これから起業を考える人にとっては資金調達の設計そのものを見直す必要があります。

事業計画の「専門家確認」が義務化

もう一つの大きな変化が「事業性評価書」の位置づけです。以前は事業計画を専門家に確認してもらうことは任意でしたが、改正後は原則として義務となりました。単に「やりたい事業」を書くだけでなく、市場性、収益性、実現可能性といった観点から第三者の目でチェックされた計画であることが、審査の前提になったということです。

常勤職員の要件も厳格化

資本金だけでなく、常勤で雇用するスタッフの人数や雇用形態についての基準も、より具体的で厳しいものになっています。「とりあえず一人法人を作って様子を見る」というやり方は、以前よりもさらに通りにくくなったと考えておく必要があります。

なぜこのタイミングで厳格化されたのか

背景には、実体のない「ペーパーカンパニー」による在留資格の取得が問題視されてきた経緯があります。会社を作ること自体を目的にビザだけを取得し、実際にはほとんど事業活動をしていないケースが一定数あったため、入り口の基準を厳しくすることで、本気で事業を継続する意思と実力のある起業家を見極めようという狙いがあると考えられます。制度としては厳しくなった一方で、しっかりとした準備をして臨む起業家にとっては、むしろ安易な参入者が減り、真剣に取り組む価値のある環境になったとも言えます。

既にビザを持っている人への影響は？

今回の改正で特に気になるのが、既に経営・管理ビザを取得して事業を行っている人への影響です。原則として、新しい基準は新規申請から適用されますが、更新のタイミングで従来より詳細な説明や資料の提出を求められるケースが増えています。また、経過措置が設けられており、一定の期間内であれば猶予がある仕組みになっています。とはいえ「今のままで大丈夫」と楽観せず、次回更新に向けて早めに資料や体制を整えておくことをおすすめします。

これから起業を考える人が準備すべきこと

• 資金計画を早めに立てる：新しい資本金水準を前提に、自己資金だけでなく共同出資や融資も含めた現実的な資金調達プランを検討する。
• 事業計画を具体的な数字に落とし込む：想いだけでなく、売上・経費・利益の見込みを数字で説明できるようにしておく。
• 専門家への相談を前倒しする：事業性評価書の作成が前提になった以上、行政書士や税理士への相談は「申請直前」ではなく「事業設計の初期段階」から始めるのが望ましい。
• 雇用計画を具体化する：将来的に何人をどのような形態で雇用するのか、事業の成長段階に合わせて計画しておく。

よくある質問

Q. 資本金が足りない場合、起業自体を諦めるべきですか？

諦める前に検討できる選択肢はいくつかあります。共同経営者との合同出資や、事業内容そのものを見直すことで、必要な体制を整えられる場合もあります。まずは現状の資金と事業アイデアを専門家に伝え、実現可能な形を一緒に検討することをおすすめします。

Q. 改正の詳細はどこで確認できますか？

出入国在留管理庁の公表資料が一次情報源になりますが、専門用語が多く実務への影響が分かりにくいため、行政書士や税理士など専門家による解説を合わせて確認するのが効率的です。

まとめ

経営・管理ビザの資本金要件引き上げと事業性評価書の義務化は、日本で起業を目指す外国人にとって決して小さな変化ではありません。しかし、早い段階から資金計画と事業計画を具体化し、専門家のサポートを受けながら準備を進めれば、以前よりハードルが上がったとしても十分に対応可能です。「制度が変わったから諦める」のではなく、「制度が変わったからこそ、しっかり準備する」という姿勢で臨むことが、これからの日本での起業成功につながります。